2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから1年半が経ちました。2020年総選挙で圧勝した国民 民主連盟(NLD)が新政権を樹立するため国会を召集した日の早朝にクーデターを起こした国軍に対して、市民は平和的 抵抗運動を展開しました。その後、国軍の数々の蛮行を受けて「国民防衛隊」を結成し、少数民族と連携して武装闘争を続 けています。民主化を求める市民に対する国軍の武力弾圧によって多くの死者が発生し、人権団体「政治犯支援協会」に よるとその数は2000人を超すといわれています。2022年7月には、国軍統制下の裁判所が民主派活動家らを処刑するなど、 国軍の横暴も続いています。
現地の報道からは少数民族武装勢力に軍事訓練を受ける若者たちの様子も伝わってきます。抵抗勢力と国軍が衝突す る国境地帯では、無抵抗の民間人を巻き込む無差別な攻撃が繰り返され、戦禍を逃れた難民の人道危機が差し迫っていま す。国軍は国内で情報統制を強め、市民たちの抗議活動を抑え込んだと主張していますが、こうした惨状は国際社会にほ とんど伝えられていません。連日報道されるウクライナ情勢に埋もれて、ミャンマーの現状は置き去りにされているので はないでしょうか。
こうした状況のなかでも、必死に内部の情勢を国際社会に向けて発信しようとする動きも見受けられます。世界各地で ミャンマーの人びとが現地の市民と連帯し、国軍への抵抗がまだ終わっていないことを訴えているのです。過去、韓国や 台湾の独裁権力は国際社会の圧力に神経を尖らせていました。在外コリアンや在外台湾人が重要な役割を果たし、トラン スナショナルな情報交換のネットワークが稼働したことで、国軍の残虐行為を海外に知らせたのです。
世界各地のミャンマーの人びとの国軍に抵抗する意志と現地市民の連帯を共有することが、国際政治の舞台における制 裁以上に、国軍には圧力を、抵抗勢力には希望を与えるはずです。日本でも各地でミャンマーの人びとが母国の民主化、平 和と自由を求める活動を展開しています。本市民講座では、日本各地でのこうしたさまざまな取り組みについて共有し、持 続的な関心が東アジアの民主化を推し進めてきたことをとおして、ミャンマー情勢にコミットする意義について考えます。
北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 東アジアメディア研究センター長 玄 武岩