ABOUT

日韓「65年体制」に挑戦するかたちで市民社会によって築かれてきた〈日韓連帯〉という社会運動のコンタクト・ゾーンの歴史的系譜をたどり、そこに作動する理念／共感の継承と発展の連続性および断絶性を、親密圏と公共圏を２つのキーワードとして考察する。具体的には、〈日韓連帯〉の諸相を体系化・類型化して、第一に、日韓関係の同時代史と現実政治のなかに位置づけその政治社会学的性格を究明し、第二に、「65年体制」を乗り越えるトランスナショナルな公共圏としての現在的意味を見出し、第三に、インフォーマルな交流など「運動文化」の親密圏が公共圏を成立させるメカニズムを明らかにすることで、〈日韓連帯〉を市民的な社会資本として定立する。

日韓関係の危機的状況が続いています。歴史問題をめぐる対立が常態化し、近年は日本の国際競争力や経済的地位の指標が旧植民地の韓国や台湾に追い抜かれたとする記事を目にするようになりました。いわゆる「65 年体制」が揺らぐニューノーマルの時代に突入したとも言われています。歴史問題を解決できないまま政治関係の対立が深まると、大衆文化や民間交流によって持ちこたえている両国関係は破綻しかねません。

とはいえ、日韓関係は政府や企業間の公式関係に限らず、社会・文化の領域におけるインフォーマルな市民運動や民間交流なども日韓関係の重要な側面です。 日韓の市民社会の交流は1970 年代以降、日本の市民が韓国の民主化を支援する「日韓連帯」の掛け声とともに、主に軍事独裁に抵抗する運動として展開してきました。韓国の民主化後は、舞台が「反独裁民主化」から「歴史問題」へと移ります。植民地支配下の韓国の戦争被害者を原告とする日本での裁判闘争を支えたのも、日本の市民たちです。

このように、奥行きと幅広さを持つ「日韓連帯」ですが、その政治的・歴史的意義は今も十分に理解されていません。それは市民連帯論の枠組みが十分に精緻化されていないことや、「日韓連帯」の様々な経験が積み重ねられていないことにもよります。

それでも、「日韓連帯」の経験はナショナリズムの境界を越える可能性を秘めています。植民地時代に端を発する諸問題への日本の市民社会の取り組みは、どのように相互作用して国家暴力に対する越境的な抵抗へと転化していくのでしょうか。この共同研究では、平和研究を基盤にしてポスト冷戦時代を見据えた新たな日韓関係のあり方について考察し、市民社会の領域から「65 年体制」を乗り越える方法について模索します。

代表者プロフィール

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（社会情報学）。現在、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院教授。専門分野はメディア文化論、日韓関係論。著書に『コリアン・ネットワーク－メディア・移動の歴史と空間』（北海道大学出版会、2013年）、『「反日」と「嫌韓」の同時代史－ナショナリズムの境界を越えて』（勉誠出版、2016年）、『ポスト帝国の東アジア－言説・表象・記憶』（青土社、2022年）など。